現代におきまして、採用候補者や予定者について専門機関が調査をした所、転職希望者が履歴書に何らかの虚偽内容を記載する割合は、8割以上を超えていると言われております。

優秀な人材の安定確保と不正の早期発見は、人事・人材管理における重要課題のひとつでしょう。
今や企業にとって不可欠とされている「人事・採用調査」を中途採用予定者や現職者の人事項考課の際に実施することで、内在する人事リスクを予測し、未然に回避して排除する為の時間的猶予を得ることができ、内部的な企業戦略になります。
職歴調査では、前職及び前々職など過去の勤務先における勤怠、勤務態度、職務能力及び退職理由などお調べいたします。

新規採用・要職登用にあたっての、被雇用者の前職、経歴調査を中心に、
性格・行動素行や勤怠状況、前職の退職理由、健康状態などの生活状況などを調査いたします。
求職者の履歴書をもとに、本当にその経歴が正しいのか、もしくは不正があるのかをお調べいたします。
職歴調査は、企業のリスクマネジメントに有効な個々人の身上を把握することができます。
2005年の4月に施行されました「個人情報保護法」により、本人の承諾（署名・捺印）をなくしての前職調査が全面的に禁止されましたが、企業の身元調査である「採用調査」に関しまして、誤解をされている方も多いようですが、
それ自体は違法な事ではありません。
ご指定されました調査対象人物の、住所・氏名・生年月日のうち一つでも情報を頂けましたら調査が可能です。

企業における新規人材の雇用においては募集から面接、選考、採用というその過程までに時間的猶予といろいろな事務手続きを伴うものです。また雇用後も教育、給料計算、社会保険など一人の従業員を雇用するのは思った以上に時間とコストがかかってしまうものです。
そういった面で人事リスクを回避するために、新規採用時の転職者の前勤務先での勤務状況、などの有利な情報を入手する事が出来るこの職歴調査を実施する事は、選考する企業の立場からすれば、とても有効な事ではないでしょうか。